令和3年6月 河内長野市議会定例会のご報告

「すべての市民にやさしいまちづくりを」

新型コロナウイルス感染症対策について。


●ワクチン接種について

集団接種会場や医療機関への移動が困難な方への接種について。

かかりつけ医が訪問して接種する体制も構築している。

要望

接種を諦めておられる方もいらっしゃるので、ぜひ周知していただきたい。


高齢者施設等の従事者への接種について。

早期に接種できる体制を構築するため、ケアネットワーク会議と協議を行うとともに、老人保健施設等に協力を仰ぎ、接種体制を整備した。これにより、市内の高齢者施設等の従事者に対して、6月中旬に接種を開始できる予定。


64歳以下の対象者への接種体制について。

6月末頃から年齢区分を設けながら接種券を送付し、切れ目なく接種を進めてまいりたいと考えております。また、基礎疾患がある方については、一定期間の予約優先期間を設けることで、接種を進めたいと考えている。


大規模接種や21日の週から開始される職域接種と自治体接種以外のルートが新たに多くできている中で混乱が生じないのか。

国は大規模接種、自治体が市民向けの接種、それから企業が社員向けということで、それぞれが責任を持って管理が行われていく、予約もきちっと管理していかれると考えているので、予約段階における混乱は生じないと思う。さらには、接種後の接種管理システム、これについてはVRSということで共通のシステムが使われていくことになるので、接種管理上も問題なく、混在することなく進めていくことができると考えている。



● 自宅療養者や待機者への支援について。

入院となった場合の救急搬送について、現況と課題は。

第4波が続く中、4月1日から5月末日までにおける自宅療養中のコロナ患者の救急要請は29件ございました。このうち、本人からの要請により出動した事案で、3件の救急が搬送先の決定までに一、二時間を要しております。また、6時間30分もの間、搬送先が決まらず、結果的に不搬送となった事案が1件あった。 このような中、病院選定に時間を要し、その間に症状が重篤化した場合の搬送先の問題、また1件の救急に時間を要することや搬送件数が増加することにより、ふくそうする救急事案への対応が困難になること、あわせて、搬送先が決まらず長時間現場で待機することにより、救急隊員の負担が増えることなどを課題として捉えていたところである。今後、第5波に備えて、コロナ患者搬送に伴う課題を解決していくために、待機ステーションの設置や民間救急事業者の活用などを保健所にも要望していきたいと考えている。

要望

ゴールデンウイーク中も様々な対策を取っていただき感謝している。大阪府は第5波を警戒して、病床確保計画に災害医療レベルというのを新設する方針を打ち出している。今後に備えて、できる範囲で民間と連携したり、様々な通常救急事案への対応体制を維持していただくことが重要。


高齢者に関わらず、独居で孤立しておられる方への支援について。

富田林保健所が、スマートフォンアプリや電話などを用いて定期的に健康状態の観察を行っている。療養中の症状急変時の対応はもちろん、不安やストレスを感じている方には、専用電話による相談ができる体制も整備されている。 また、生活支援につきましても、食事の用意に不安のある方には、無料で1日1回、3食分をまとめて配送する配食サービスが実施されている。 本市としては、高齢者や独居で孤立しておられる方について、個別の状況に応じて、今後も保健所と連携を図りながら支援に努めていく。

要望

府内には自宅療養や濃厚接触者への独自支援を行っておられる自治体も多くある。今後に備えて体制を整えておくことが重要。


● 長期化するコロナ禍における市内事業者の現況と対応策について。

様々な業種において大変厳しい状況であると、多くの事業者から聞き及んでいる。国や大阪府の支援金の対象とならない事業者に対して、事業者一時支援金を交付し、事業継続支援に努めている。市内事業者のニーズに沿った支援を行うとともに国や大阪府などの支援情報を分かりやすく発信していく。




全ての子どもへの切れ目のない支援について。


●ヤングケアラー支援について。

本市の現状把握について。

ヤングケアラーとは、一般的に家族の介護や身の回りの世話を担う18歳未満の子どものこととされている。この子どもの背景には、ネグレクトや親の精神障がい、困窮など複数の課題を抱えていることがあると推察される。 これらの子どもたちは、大人に助けを求められなかったり、子ども自身が置かれている現状の認識ができていなかったりと、その実態把握が困難な状況にある。福祉部門においては、要保護児童対策地域協議会やあいっくを中心として、民生委員やCSWなど地域の支援者からの情報把握に努めている。また、学校においては、気軽に相談できる環境をつくり、児童・生徒からのSOSを見逃さないよう取組が行われている。

要望

子どもから発信できない、また自分が該当すると思っていない子どもも多く、実際把握できている数はほんの一握りだと思う。早期発見・把握するために、今後も地域の支援者からの情報、学校からの情報に加えて、医療や介護の現場からの情報もキャッチできる体制が必要。


支援策について

現状の支援策だけでは、それぞれの制度のはざまでサポートが行き届かないこともあることから、福祉施設等、市内外の関係機関の連携を深め、支援策の充実に努めていく。

要望

今後、少子高齢化が進んで、共働き世帯も増え、ヤングケアラーの増加が予測される。民間のご協力も得ながら、一体となってヤングケアラーとその家族への切れ目のない支援が行われるよう取り組んで欲しい。



●サポートブック「はーと」の取組による成果と今後の展開について。


令和4年度から、「はーと」の全出生児への配布を予定しており、子どもの育ちや子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えている。 今後も、それぞれのライフステージに応じた切れ目のない総合的支援を行えるよう、保護者や関係機関と十分な連携を図ってまいりたいと考えている。




災害時における円滑かつ迅速な避難について。


避難行動要支援者への避難時の移動手段について。

災害時に自力で避難することが困難で、何らかの支援を必要とする高齢や障がいのある方を事前に把握し、避難行動要支援者名簿を作成している。本人同意を得た上で、自治会や民生委員・児童委員、地区福祉委員などの地域の支援者に提供し、平常時からの見守りだけでなく、災害時における避難支援や安否確認に備えていただいている。避難行動要支援者の個別避難計画の作成を通して、これらの課題に対応してまいりたいと考えている。

要望

国の指針では、令和3年度より、市町村における個別避難計画の作成費用について、新たに地方交付税措置を講ずることとされている。既にモデル事業として福祉専門職の参画に対する報酬も設定して取り組んでいる自治体もある。本市としても今後ぜひ取り組んで欲しい。


個別避難計画策定の進捗状況は。

個別避難計画につきましては、令和3年5月より市町村に策定が努力義務化されている。 本市においては、既に個別避難計画を策定している自治会がある。また、社会福祉協議会におきまして、個別避難計画の策定に向けて取組を進めている地区もある。 令和2年度より避難行動要支援者の避難先となる福祉施設について、社会福祉施設連絡会と連携し、福祉避難所運営マニュアルの策定に取り組んでいる。 今後も、引き続き関係機関や福祉部局と連携し、取組を進めていきたい。

要望

自治会によっては、体制が整っていないところもあると思うので、ぜひとも積極的に関わっていただいて、共に計画策定に取り組んでいただきたい。