令和3年12月 河内長野市議会定例会のご報告

誰一人取り残さない支援体制の構築を!

ひとり親家庭への多面的な支援について。


面会交流について、本市相談窓口での状況は。


養育費の確保や、奨学金の保証人確保など、離婚後も子どもが健やかに育成されるための一助となることから、離婚前相談を受けた全ての方に対して、その取決め内容について説明しているが、今後も、相談者個々の実情に応じ、きめ細やかな支援を行っていく。


要望

府内には民間支援団体が4団体あり、他市では民間への委託を進めている例もある。面会交流は、子どもの健やかな育ちを確保する上で有意義であること、また、面会交流を行っている家庭では、養育費が継続して支払われる率が高くなっている。ぜひ本市としても、養育費確保事業とセットで面会交流に向けた支援にも取り組んでほしい。



居場所支援について、本市での取り組みは。


令和3年度から、府がひとり親家庭住宅支援資金事業を開始。市営住宅では、母子家庭が入居申込みを行う際の抽せんについて優遇措置がある。母子家庭については、非正規雇用が多く困窮度も高いことから、引き続き国府の補助金を活用しながらきめ細やかな支援に努めていく。


要望

府は、府営住宅の空き室活用として、今回、ひとり親や児童養護施設退所者等のシェアハウスなど、初めての事例に対してパブリックコメントを実施している。本市としても、今後は、その先にある就業支援や地域のコミュニティー課題に対し、市関係部局と民間が連携し、福祉、医療、雇用、住宅、教育など、様々な分野で取り組み、多様な生き方に対して、暮らしやすい施策につなげてほしい。



本市スーパーシティ構想について。


国の審査状況は。


明確な回答が得られない状況。


現在の取り組みや他の地域への派生について。


地域住民主体での自動運転走行の実装が始まり、電子地域通貨「モックルコイン」を通じ、地域内経済循環や地域活動の活性化などの効果検証を実施。在宅診療を補完できる遠隔診療の仕組みと体制づくりを目指し、調整を開始。他地域への横展開を見据え、汎用性のある仕組みの構築を目指し取り組む。


要望

遠隔診療には、恐らく今後、訪問看護事業所等との連携も必要になってくると思う。地域包括ケアシステムを最大限に生かしていただいて取り組んでほしい。

ほかの地域の派生については、特に多様なモビリティの早期での横展開が求められている。交通不便地域解消に向けても取り組んでほしい。


団地再生事業(公園の集約)について。


子どもから高齢者まで多世代が集う、安心して活用できる公園整備を目指していきたい。


要望

子どもから高齢者まで誰もが一緒に遊べるインクルーシブ公園が全国的にも増えてきている。本市においてもこのような観点での整備も必要ではないかと考える。住民の方のご意見等を尊重しながら、多くの皆様にご利用いただけるよう、目玉となる何かを、あらゆる観点から鋭意研究してほしい。



飼い主のいない猫について。


TNR(捕獲・不妊手術・元の場所に戻す)活動や地域猫活動についての本市での状況と取り組みについて。


現在、府の所有者のいない猫対策支援事業の事業認定を受け、取組を進めている。

事業の進捗状況は、市で猫用捕獲器を必要台数確保したこと、及び当事業の担当獣医師が指定されたこと等により、事業開始に向けた準備が整ったので、令和3年12月8日から3か月間実施する。

具体的には、捕獲、不妊手術、元の場所に戻すというTNR活動を地域ぐるみで行い、府や担当獣医師の支援を受けながら、地域猫活動を進めていきたいと考えている。

所有者のいない猫問題を解決に導くためには、地域猫活動の支援に加え、地域猫活動に対する理解や、飼い主のマナー向上も必要であり、広報紙、ホームページなどでの周知啓発も継続して行っていく。

今後は、府の所有者のいない猫対策支援事業をTNR、地域猫活動のモデル事業として位置づけし、府と連携しながら、課題や問題点の検証を行うとともに、直接活動に関わる方々のご意見を伺いながら、行政としての支援策の検討を進めていく。


要望

近隣市町村では、公益財団法人どうぶつ基金の無料不妊手術チケットの行政枠を活用して、不妊・去勢手術の助成制度を実施している。本市としても取り入れるべき。

地域猫活動には地域の方々の同意が必要だが、実際なかなか理解を得られないのが現状。市が直接話合い等に関わることが困難であれば、保護猫団体に委託して話をまとめてもらうのも一つの方法。

TNR地域猫活動への理解、特に不適正な餌やりと、TNR後の餌やりの違い、飼い猫のマナー向上など、広報やホームページ、地域の回覧版などでも周知してほしい。