「市民のくらしと安全を守る体制の強化を！」
新型コロナウイルス感染症対策について。
問
予測される第６波に備え、どのような対策を講じる考えか。
答
若年層が接種を受けやすい体制を整えるとともに、ワクチンを正しく理解し、安心して接種いただけるよう周知を行う。予約の最新状況については、市ホームページやコールセンターへ問合せをしていただくよう周知方法を変更するなど改善に努める。
家庭内感染を防止する観点から、様々な対策について現在協議を行っている。対策用品等の備品、消耗品等の購入についても、これから議会にご提案し、実施の方向で現在検討を進めている。自宅療養者の往診は、市医師会が新たな医療機関の手挙げを今募集し、体制の強化に努めている。
要望
子どもの感染が増えている中で、保育士や子ども達への安全を確保するためにも、検査体制の整備や、公立のこども園の基準を市内全園でも統一してほしい。
問
国内製薬会社が開発中の飲み薬を、早期供給に備えて、確保する考えは。
答
国や府に求めていくとともに、供給後の体制整備に努める。
要望
どのような供給方法になったとしても対応できるよう、早い段階での体制作りを。
問
医療、介護、保育等の従事者に対する感染症予防対策の進捗状況は。
答
介護、保育の事業所等を対象に、ＰＣＲ検査や感染予防対策の経費に対して支援金を給付する事業を開始。医療機関に対しては、ワクチン接種時の感染予防対策として、マスクや手袋等の物品を配布。
要望
支援金については、未申請の事業所もあるので、必要な支援が行き渡るよう対応してほしい。また、支援金の使い道を検証したうえで、今後どのような支援が必要となるのか、検討してほしい。
問
市内中小企業、飲食店等は、今なお非常に厳しい状況にあるが、市としてさらなる財政支援をする戦略はないのか。
答
国や府、本市から支援情報などをスピーディーに届けるため、中小企業支援相談窓口の開設を検討している。第２弾の本市事業者一時支援金や、感染症対策を講じる事業者へ設備投資に対する支援制度の検討も進めている。
安全対策を講じるための通学路の点検について。
問
本市での進捗は。
答
保護者や地域からの意見や児童から得られた情報とともに、学校による定期点検での内容を把握し、教育委員会で通学路の危険箇所の整理を行っている。今後は、関係道路管理者や河内長野警察署との合同点検を実施し、その対策について協議する。
要望
指定通学路以外にも子どもが通学で使う道があると聞き及んでいる。地域や保護者また子どもの目線での取り組みの実施もお願いしたい。
問
歩道の整備や路肩のカラー舗装等、通学路の安全対策について、本市には問題と考えられる箇所はないのか。
答
通学路においても、道路形状から歩道整備やガードレール設置などの対策が困難な箇所や、坂道や抜け道になっているため、車の速度が上がりやすい箇所が存在しており、関係機関が継続して危険解消に向け取り組んでいる。 今後についても、引き続き子どもたちへの通学時の安全教育を実施していくとともに、教育委員会は、関係機関への要請や連携により継続して通学路の安全確保に努めてまいりたい。
要望
現在も問題箇所が存在しており、その対策は急がれる。都度、子どもたちや保護者、地域の方の声を聞き取り、各関係機関との連携を深めて対応に当たってほしい。
本市におけるヤングケアラーの実態調査と支援について。
問
自ら声を届けられない子どもへの支援の入り口として実態調査は必要と考えるが、本市の見解は。
答
実態調査については、大阪府や府内市町村の動向を注視し、調査研究を行うとともに、教育委員会及び学校との連携を図りながら進めていく。また、教員や保育士等にリーフレットの配布や研修等を通じて、子どもの権利擁護に関する意識の向上を図り、早期発見に努める。
要望
単なる抜粋したアンケート調査ではなく、調査によってすぐに支援がつながるよう取組をしていただきたい。本市の１人１台の学習用端末を使用するのも一つの手段かと思うので検討してほしい。
問
教育現場における支援策について聞く。
答
まずは学校が果たすべき役割について、生徒指導担当者など、この課題の中心となる教員を対象とした研修機会等を設け、教職員へのヤングケアラーへの概念等の理解促進を図る。各学校では、教員やスクールソーシャルワーカーなどが把握している情報を全教職員で共有し、課題を抱える児童・生徒の一人一人に応じた支援を行い、加えて、生徒の悩みなどを学級担任等が聞き取ることや、カウンセリングを行う体制を整えることを今後も継続していく。
高齢者対策について。
問
コロナ禍への不安が介護人材にも影響している状況の下、いかにして人材を確保するかが大きな課題となっているが、その対策を聞く。
答
本市の独自の取組として、河内長野市福祉関係事業所等支援金給付制度を創設し、空気清浄機、タブレット端末の購入など、コロナ禍において各事業所が必要としている環境整備等の経費に対して、支援金を給付する事業を実施している。
今後も、市民の生活基盤を支える介護事業所等の状況把握に努め、安定的な雇用の確保に資するよう適切な支援に取り組んでいく。
要望
介護福祉の周知を目的としたイベントであるいきいきフェスタや人材派遣会社のアプリを導入等、市の財政負担がかからなくてもできる対策があるとので、積極的に取り組んで欲しい。
問
令和４年度の機構改革の案が示され、高齢福祉課を地域福祉高齢課と名称を改め、市民保健部から福祉部へ編入することが示された。
編入する狙いは何か。また、高齢福祉課の一部の業務を介護保険課に移管するとのことであるが、どのような業務を移管し、どのような効果を上げようとしているのか。
答
高齢福祉課を福祉部に編入するが、これは同課に福祉政策の総合調整機能を付与した上で、重層的支援体制構築の中心的な役割を担うということを狙いとしたものである。 さらに、同課は地域福祉計画を所管する地域福祉高齢課として、障がい、子ども、生活困窮などの施策と連携強化し、福祉部一体で福祉施策を推進する。 なお、所管業務については、総合事業における給付管理や事業所指定に関する事務などを介護保険課に移管し、介護保険事業と一体運用を行い、事業者の利便性向上と事務の効率化を図る。
要望
窓口やお電話でのご相談をいただいたとき、市民の皆様に必要な支援が届くように、また混乱を招かないように、お願いする。また、今後は、消防の広域化や上下水道の見直しなども予想されているため、万全の組織機構改革となるよう十分研究し、準備を進めていただきたい。
堺市へのアクセス道路を実現せよ。
問
堺市との具体的な交渉の進捗度を聞く。
答
令和２年度には堺市との行政区域の境界画定を実施し、今年度においては交差点等についての設計協議を行っている。令和１１年頃の整備完了を目指している。
要望
堺市へのアクセス道路については、会派からも度々要望させていただいており、地元商工業の活性化や人口減少を食い止めるためにも、重要なインフラ整備であると考える。実際、現実に見えるような形でしっかりと進めていただきたい、また早期の実現も目指していただきたい。
中学校給食の導入について。
問
現時点において、河内長野市学校給食のあり方検討委員会でいかなる議論が展開されているのか聞く。
答
次回からは、中学校において全員給食を実施することを踏まえて議論を進めていただくことが確認されている。 今後も、検討委員会では、各種調理方式における実地調査や他市の状況調査の結果を踏まえて、学校現場での課題など、学校給食の実施に関する取組についてご議論をいただきたいと考えている。
要望
これまで子どもたちや保護者の皆様からお声を聞く中で、出来たての温かい給食やアレルギー対応、衛生管理、食育の重要性を感じた。その声に通じるのが、やはり自校調理方式になる。自校調理方式を実践している他の自治体では、コロナ禍における緊急学童カレーの提供をはじめ、危機管理の適切な対応ができたというお話も伺っている。
本市の学校給食がおいしく充実しているということは、本市で子育てをしたい、また住み続けたい、持続可能なまちづくりにも必要なことであると考えるので、しっかり取り組んでいただきたい。
